差別が悪いことだなどというのは子供でも分かりますが、差別を使って何かしようという人々がおり、そんな人に限って差別を何とも思っていない場合が往々にしてあります。
そんな裏を知らずに表面だけ乗っかって反対を叫ぶのは利用されているのを知らないだけ始末に負えず、例えばスポーツ選手などは使われやすいですね。誰だか知らないけど。
差別解消＝弱者の救済という単純な構図であればよいけれど、差別＝利権という場合の方が実は多いんであります。
なぜなら被差別者を名乗る人が声高にする要求に対して拒否することはレイシストの看板を背負わされ社会的に抹殺される危険があるだけでなく、要求の仕方が恫喝を伴う強訴のようにアンダーグラウンドな恐怖を伴うものであるゆえにあけすけに言えばお金取りやすいという。
こないだの関電の話なんかまさにそうすね。
オーストラリアのアボリジニや北米のインディアンなどに対して国連の定める先住民族に対する権利は、自治権の復活、民族学校の建設、自治区の建設とその政治、軍事、行政など多岐にわたっておりまして、そりゃ後からやって来たくせに「新大陸発見」などと手前勝手なことぬかしてまさしく「先住民族」を虐殺し略奪し、追い出しした人間たちの贖罪でありましょう。
しかしですよ
それを利権獲得のためのツールとして使おうとしていたとしたらどうでしょうか？
それが現在わが国で深く静かに進んでいるアイヌ問題なんであります。
もちろんアイヌ文化は実際にあったものですが、彼らが北海道に渡ってきたのは鎌倉時代でありまして、そのはるか以前からいわゆる「和人」の縄文文化があったことは様々な遺跡から明らかな事実であり、その後北方から大陸を追われたアイヌ人達が移住後、一時期同地を席巻した痕跡も同時に残っております。
明治に訪れたイザベラ・バードの紀行文をあたくし読みましたが、確かに彼女はアイヌを先住民と書いております。
しかし維新後の日本の文明と比してあまりに新石器時代然とした彼らの変わらぬ暮らしを見れば、世界を歩いた彼女の目にそう映ったのは無理からぬことでありましょう。
明治政府がアイヌに対して取った「旧土人保護法」の「土人」をとらえて差別のための法律と主張するムネオスズキのような人がいますが、当時「土人」は地方人や異国人の呼び方として普通であり内容も帝国議会の議事録からも逆に貨幣経済になじまず文字も持たない彼らを保護するための法律でであったことは明らかなんであります。
更に混血の進んだ現在遺伝子分析しても和人とアイヌは既に分かちがたく、純粋にアイヌである人はもうおりません。
ではなぜアイヌを先住民族と主張する勢力がいるのでしょうか？
そこで冒頭の話に戻るわけです。
例えば学費の援助などでは５０歳過ぎて通信大学に申し込み二か月で辞めたのにもかかわらず、その後十年以上にわたって一家五人五千万円以上受け取った例があり、住宅建設資金に関しての返済はほぼゼロ。
しかもアイヌの認定はアイヌ協会一任である上、明確な規定は存在しません。
更に恐ろしいのは協会の元理事長が、北朝鮮のキム一族を信奉する主体（チュチェ）思想日本研究会の立ち上げメンバーであるという。
そうです。徐々に明らかになりつつある中国と半島からの膨大な北海道土地買い付け問題と繋がっておるんです ( ;∀;)
更に更に大問題なのは、すでに国会でアイヌを先住民族と認めるアイヌ新法が成立していることです。
日本国の有権者代表であるはずの政治家が何も考えないでこんな重大な法律を通しておるのです！
国連（いまや中共の出先機関）の定めるように実際にアイヌ（を自称する人たち）に自治権を与えたらどうなるんでしょうか？
自治区を作り協会の認めたアイヌ人（国籍も肌の色も問いません）が入り、軍備は人民解放軍？
北海道の豊かな大地も作物も全て奪われるでありましょう。
何よりも共産主義革命の基本である分断と対立が日本を破壊していくでありましょう。
それでいいのか？！
ちなみに、あくまでもちなみにですけど、今回めでたく首相になられた菅さんは、アイヌ政策の一番の主導者であります。
例のうさん臭さ満載・民族共生空間ウポポイのオープニングイベントには普通持ち場を離れない官房長官であったにもかかわらず駆けつけておられました。
嬉しかったんですかね？
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